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留学生に必要な出入国・在留手続の基礎

はじめに
1.上陸許可
2.日本に入国するために必要な書類と手続
3.留学期間中に必要な在留関係手続


はじめに

日本をはじめ世界の国々は、自国の存立を維持し、国家及び国民の利益を擁護するため、外国人の受入範囲を定めることによって国内における外国人の在留活動について社会、経済上又は公安上自国の不利益にならないよう規制する政策を採っています。外国人に対して自国への入国・在留を許可するか否かは、国際法上主権国家の自由裁量に属する事項とされています。

日本においては、外国人の入国、在留及び出国の管理ならびに難民の認定に関する事項については、「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)が、また、外国人の登録に関する事項に関しては、「外国人登録法」(昭和27年法律第125号)がそれぞれ基本的な根拠法となっており、法務省がこれら行政事務を遂行する責任を負っています。

留学生は外国人です。従って、希望する大学等への入学手続と並行して、外国人として、合法的に日本に入国するための手続が必要です。まず、有効な旅券(パスポート)を持って、本国にある日本大使館または領事館で入国目的に合致した査証(ビザ)−「留学」「就学」など−を取得し、日本の空港または海港において上陸のための審査を受け、上陸許可の証印を受けなければなりません。この項では、留学生に関する在留資格・外国人登録の実務を解説します。


1.上陸許可

たとえ、外国人が入国目的に合致したビザを取得していても、空港または海港での上陸審査にパスをして上陸許可印を受けなければ日本への入国(上陸)はできません。上陸審査で上陸が許可されない場合には、以下の事由が考えられます(入管法第7条1項各号)。

  1. 有効な旅券を所持していない。
  2. 上陸目的に適合する査証(ビザ)をもっていない。
  3. 上陸目的に虚偽が認められる。
  4. 上陸目的が在留資格について定められる要件または基準に合致しない。
  5. 申請に関わる在留期間が法務省令に定められる期間に適合しない。
  6. その他上陸拒否事由(入管法5条参照)に該当する。


2.日本に入国するために必要な書類と手続

(1) 旅券(パスポート)

旅券とは、外国へ旅行する者の身分、国籍を証明し、その便宜供与と保護を依頼する文書のことです。ただし、日本が承認していない国が発給する旅券は、有効な旅券とは認められないことから、有効な旅券の発給を受けられない外国人は、旅券に代わるものとして「渡航証明書」の発給を在外公館で受ける必要があります。

(2) 査証(ビザ)

査証とは、入国を許可する旨の旅券の裏書きです。つまり、その外国人の所持する旅券を日本の在外公館長が合法的に発給された有効なものであることを確認し、その外国人の入国及び滞在が入国目的からみて適当であるとの、日本への上陸時の審査官に対する推薦状ということができます。
日本では、査証は外務省の所管で、発給するかどうかはその権限に委ねられています。具体的には、日本の在外公館で、所持する旅券に査証印を押してもらうことで発給されます。

(3) 在留資格

日本に在留する外国人は、在留資格を持って在留するのが原則です。在留資格は、入管法第2条の2「在留資格及び在留期間」に定められています。これは、日本に滞在する外国人に許される職業上の活動やその他諸々の活動、または在留中の身分・地位を法律にあらかじめ定めて明示したもので27種類あります。
外国人は、この27種類のどれかに該当する在留資格がなければ日本に入国し在留することはできません。また、27種類の在留資格で定められた活動以外の活動はできません。従って、日本では入管法上、特別な技術や技能を必要としない労働者は入国し在留することはできないことになっています。
入管法では、活動区分による在留資格は別表第1に、在留身分または地位による在留資格は別表第2に定めています。別表第1の1、2、5の在留資格をもって在留する外国人は、定められた活動の範囲内で収入を伴う事業または報酬を受けることができます。別表第1の3(文化活動・短期滞在)、4(留学・就学・研修)の在留資格をもって在留する外国人は、収入を伴う事業を運営したり報酬を受けたりすることはできません。従って、留学生が収入の伴うアルバイトを行うためには「資格外活動許可」が必要です。

(4) 在留期間

在留期間とは、その外国人が日本に在留(滞在)することが認められる期間のことです。査証を取得して日本に入国する外国人には、入国審査官から上陸(入国)の際に在留資格と在留資格に対応する在留期間が付与されます。付与された在留期間を超えて日本に在留することはできません。
在留期限到来後も引き続いて同一の在留目的で在留を希望するときは、在留期間の延長を申請し、その許可を受けなければなりません。在留期間は最長3年ですが、外交、公用及び永住者の在留資格は例外です。外交、公用の在留資格の在留期間は「任務にある間」であり、永住者の在留資格の在留期限は無期限です。在留期間は、上陸許可を受けた日の翌日から起算されます。
在留資格「留学」の在留期間は2年又は1年、「就学」の在留期間は1年又は6ヶ月と定められています。在留資格および在留期間は、再入国許可を受けないで出国すると、出国の時点で効力を失うことになり、改めて査証を取得しなければなりません。

(5) 査証免除取り決め

外国人が日本に入国するためには、原則的に旅券に査証を受けていることが必要ですが、日本は多くの国々と相互査証免除の取り決めを結んでいます。これにより、対象国の国籍を有する者で短期間、就職その他報酬を伴う活動をしない者に対しては査証の取得が免除されます。

(6) 在留資格認定証明書

日本に留学するための査証の取得には、(1) 事前に地方入国管理局から在留資格認定証明書の交付を受けて在留公館に査証を申請する方法 と、(2) 申請者が本国で日本の在外公館に直接、査証を申請する方法 との2通りがあります。査証発給までの期間等から、最近ではほとんどの留学生が (1) の在留資格認定証明書の交付を受けて査証を申請する方法を採っています。
在留資格認定証明書は、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国目的が入管法の定める条件に該当していることを法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書です。
この制度は、上陸審査を迅速かつ効率的に行う目的で、1990年(平成元年)の入管法改正により新設されたもので、国外にいる外国人に代わって日本国内で代理申請することができます。「就学」、「留学」の場合は、ほとんどの場合、申請者が入学を予定している教育機関が行っています。

1998年(平成9年)4月より、外国人の入国・在留諸申請に関する提出書類の簡素化が図られました。これは、規制緩和と閣議決定された「申請負担軽減対策」によるものです。これによって、従来「留学」の在留資格認定証交付申請に必要とされていた、卒業証明書(最終学歴)や履歴書の提出が不要となり、また、経費支弁に係る証明書類が、本国から送金を受ける場合が3点から2点に、本人以外の本邦居住者が経費支弁者となる場合は、6点から2点に削減されました。

在留資格認定証明書の発給を受けた外国人は、事前に日本在留の目的・内容についての審査が終わっているため、在留資格認定証明書を在外の日本大使館または領事館に提示すれば、原則として査証が発給されます。在留資格認定証明書の有効期間は、発給日から3ヶ月です。従って、申請者は、在留資格認定証明書の発行日から3ヶ月以内に上陸(入国)しなければなりません。
在留資格認定証明書取得後の査証申請には、次の書類が必要です。

  1. 査証申請書(用紙は大使館・領事館にあります)
  2. パスポート
  3. 写真2枚
  4. 在留資格認定証明書
  5. その他、大使館・領事館で求められる書類

上記の書類提出後に査証発給の最終審査が行われます。在留資格認定証明書申請時の内容と査証手続で事情が違う、あるいは書類上に虚偽の記載があるなどの事実が日本大使館・領事館の審査で判明した場合は、それがたとえ記載ミスであっても問題となることがあります。
また、旧共産圏の国々からの査証申請は、現地の日本大使館・領事館での決済ではなく、外務省での審査となりますので、通常の申請者より1ヶ月ほど時間がかかります。通常、在外公館から査証の申請書を受領した外務省は、申請人の受入機関に申請内容について照会します。その際、招聘状、旅行日程表、滞在日程表、受入機関の登記簿謄本、決算書等の提出が求められます。

外務省の紹介・相談窓口
    領事部外国人課 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2
    03-3503-7051 ロシア・中国・東欧等
    03-3503-7045 上記以外の国々

在留資格認定証明証は、上陸の際に上陸審査官に提出しなければなりません。また、在留資格認定証明証の交付を受けたものの、大学等への入学を取りやめた者は同証明書を地方入国管理局に返納しなければなりません。

(7) 外国人登録

日本人の身分事項は、戸籍制度により、また、居住関係は住民基本台帳制度により、いずれも明らかにされています。入国、在留を許可され、90日以上日本に在留する外国人については、上陸の日から90日以内に、居住地の市区町村役場で外国人登録を行うことが義務づけられています。
外国人登録は、日本に在留する外国人の居住関係及び身分関係を把握し、在留外国人の管理のために必要とされる正確な資料、情報を提供することを目的としています。「外国人登録証明書」は、健康保険への加入や日本の運転免許証への変更申請など、数々の手続に際して提示が求められます。同時に、外国人登録を行うことによって、外国人居住者もその居住地区の医療、福祉、教育等の行政上のサービスを受けることができるようになります。外国人登録の手続には、次の書類が必要です。

  1. 外国人登録申請書(市区町村役場で入手できます)
  2. パスポート
  3. 写真2枚 (3.5cm×4.5cm、提出前6ヶ月以内に無帽で正面から撮影されたもの)

外国人登録申請を行うと、約2週間後に外国人登録証明書が公布され、16歳以上の外国人にはその携帯が義務づけられます。16歳未満の外国人には二つ折りの証明書が即日公布されます。また、日本で出生した外国人は、出生の日から60日以内に市区町村役場に届け出ることになっています。
外国人登録証明書の表面の記載事項に変更があった場合は、変更後14日以内に居住する市区町村役場に届け出て、変更内容を裏面に記載してもらわなければなりません。記載事項の変更とは、住所の変更、在留期間の更新、在留資格の変更、勤務先の変更を含みます。


3.留学期間中に必要な在留関係手続

留学生は基本的に次のような在留関係手続が必要になります。再入国許可は、通常、即日交付されますが、他の申請は後日申請者に審査結果が通知されます。許可通知を受けた場合は、通知書に記載されている書類を持って、指定された日に地方入国管理局等の窓口に出頭して所要の手続をします。

(1) 在留期間更新

「留学」の在留資格に伴う在留期間は2年又は1年と法務省令で規定されていますから、留学生が学業を継続するためには何回か「在留期間」を更新する必要があります。在留期間の更新は、在留期間が切れる前に、最寄りの地方入国管理局で申請します。
在留期間の更新は、更新を適当と認めるに足りる相当の理由があると判断された場合に許可されます。従って、期間更新の審査にあたっては、申請者の在留目的及び在留の必要性、また、「従前の在留状況」等も含めて総合的に判断されます。
留学生の場合は、形式的に学籍をおいているというだけで在留期間の更新が許可されるのではなく、日本の公安・公共の利益を害する活動を行っていないこと、学業を継続するための学費・生活費等を支弁する手段を現に有しているかどうか(専らアルバイトにたよらない)などについて総合的に判断された上で、在留期間更新の許否が決定されることになります。従って、留学生が何らかの事情により留年した場合は、長期在留を画策するための手段として在学するものでないか、などについて慎重に審査されることになります。在留期間更新許可申請の際の提出書類は次の通りです。

留学生の個人申請の場合 大学の取次申請の場合
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. パスポート
  3. 外国人登録証明書
  4. 教育を受けている教育機関からの
    在学証明書及び成績証明書
  5. 申請手数料 4,000円
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. パスポート
  3. 外国人登録証明書の表裏のコピー
  4. 学生証のコピー
  5. 申請手数料 4,000円

(2) 再入国許可

日本に在留している外国人が在留期間内に一時的に海外に出国し、再び従前と同じ在留目的により日本に入国しようとする場合には、事前に再入国許可を取得し、在留許可期間内に再入国しなければなりません。在留資格「留学」で在留している留学生の再入国許可申請に必要な提出書類は次の通りです。

留学生の個人申請の場合 大学の取次申請の場合
  1. 再入国許可申請書
  2. パスポート
  3. 外国人登録証明書
  4. 学生証
  5. 申請手数料
    (1回限り3,000円・数次6,000円)
  1. 再入国許可申請書
  2. パスポート
  3. 外国人登録証明書の表裏のコピー
  4. 学生証のコピー
  5. 申請手数料
    (1回限り3,000円・数次6,000円)

(3) 資格外活動許可

1998年9月1日より、留学生の資格外活動許可の申請は、原則として、申請者の在籍する教育機関が申請取次によって行うことになりました。この趣旨は、留学生の在籍管理及び風俗営業又は風俗関連営業が行われる場所でアルバイトを行わないよう、在籍する留学生への指導を教育機関で徹底することが前提となっています。申請時の提出書類は、@資格外活動許可申請書A副申書B外国人登録証明書のコピー の3点です。資格外活動許可を得て従事できる資格外活動(アルバイト)は以下の時間内です。

    @大学又はこれに準ずる機関の正規生
        1週について28時間以内(当該教育機関の長期休業期間にあっては、1日8時間以内)
    A専ら聴講による研究生又は聴講生
        1週について14時間以内(当該教育機関の長期休業期間にあっては、1日8時間以内)
    B専修学校専門課程又は高等専門学校の留学生
        1週について28時間以内(当該教育機関の長期休業期間にあっては、1日8時間以内)

(4) 資格変更

「留学」以外の在留資格で在留中の者が、所持している在留資格を終止して「留学」の在留資格を取得するには、在留資格変更の手続が必要です。また、卒業後も引き続き日本に在留する場合は、その活動内容に応じた在留資格への変更が必要です。
一般的に、大学等に入学することを目的に入国した者、例えば「短期滞在」(受験目的)の在留資格で在留中の者、または、日本語学校で勉強した後、大学等に進学する予定をもって「就学」の在留資格で在留中の者が、大学等への入学が決まった場合には、入学許可書受領後、在留資格変更の申請を行うことができます。申請に必要な提出書類は、在留資格認定証明書の交付申請の際に必要な提出書類と同様です。

(5) 日本語学校に入学する場合

日本語教育施設に入学する場合の在留資格は「就学」で、在留期間は通常1年が与えられます。ただし、日本語教育施設については、平成元年5月に財団法人日本語教育振興協会が設立され、同協会が認定し法務大臣が告示をもって定めたものに限られています。専修学校の専門課程で専ら日本語の教育を受ける者については、「留学」の在留資格が付与されます。査証取得の手続は先に述べた「留学」のケースとほとんど同じです。

(6) 証印転記

旧旅券の有効期間の経過や紛失・滅失その他の事由により、新しい旅券の発給を受けた場合には、現に有する在留資格および在留期間を示す証印類を旧旅券から新しい旅券に転記する必要があります。この手続には、新旧両旅券(ただし、旧旅券を紛失・滅失した場合又は所持していない場合は、新しい旅券のみ)と証印転記願書(地方入国管理局等の窓口に用意されています)が必要です。

(7) パスポートを紛失したとき

留学生が海外でパスポートを盗難等により紛失した場合は、まず、パスポートを滞在国にある自国の大使館で再発行してもらいます。国によってはすぐに再発行されないこともあり、エマージェンシーパスポートで帰国しなければならないこともあります。つぎに、在留資格「留学」を持っていたこと、さらに再入国許可を受けていたことを証明しなければなりません。その証明の取得方法は以下のようになります。

  1. 外国人登録済証明書を市区町村役場で受領する。
  2. 当人が再入国許可を受けた地方入国管理局で外国人登録済証明書に裏書きをしてもらう。 必要な書類は、(1) 新パスポートのコピー(2) 事実証明願(3) 再入国許可事実証明願の3点。
  3. 2. で裏書きしてもらった外国人登録済証明書を上陸審査官に提示して上陸許可を受ける。

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